103件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

行方市議会 2021-03-05 03月05日-05号

氏名平山 。 生年月日、記載のとおりでございます。 任期令和3年4月1日から令和7年3月31日まで。4年間でございます。 令和3年2月26日提出行方市長鈴木周也。 提案理由でございます。地方公務員法昭和25年法律第261号)第9条の2第2項の規定により、同意を求めるものでございます。 参考図書の2ページに平山氏の略歴書がつけてございますので、お目通しをお願いしたいと思います。 

行方市議会 2017-02-17 02月24日-01号

氏名平山 。生年月日昭和26年11月10日。 任期平成29年4月1日から平成33年3月31日まで。 平成29年2月24日提出行方市長鈴木周也。 提案理由でございます。 地方公務員法昭和25年法律第261号)第9条の2第2項の規定により、同意を求めるものでございます。 なお、平山氏の略歴については、参考図書のほうの1ページに記載してございますので、後ほどご参照いただきたいと思います。 

行方市議会 2012-03-27 03月27日-07号

   平野晋一君 17番   堀田昌宏君   18番   高柳孫市郎君 19番   茂木正治君   20番   貝塚順一欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長        伊藤孝一君   教育長       根本安定君 市長公室長     辺田洋一郎君  総務部長      平山 博

行方市議会 2012-03-13 03月13日-06号

総務部長平山博君) それでは、私のほうから市税積算根拠についてご説明をさせていただきます。 全体的に見ますと、それぞれ前年の税収等参考にいたしまして、今年度の調定見込み額賦課決定額を算定いたしまして、それに、先ほどもご質問がございましたけれども、収納率収納見込みを掛けて、予算を算定しております。

行方市議会 2012-03-09 03月09日-05号

   平野晋一君 17番   堀田昌宏君   18番   高柳孫市郎君 19番   茂木正治君   20番   貝塚順一欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長        伊藤孝一君   教育長       根本安定君 市長公室長     辺田洋一郎君  総務部長      平山 博

行方市議会 2011-12-06 12月06日-05号

   平野晋一君 17番   堀田昌宏君   18番   高柳孫市郎君 19番   茂木正治君   20番   貝塚順一欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長        伊藤孝一君   教育長       根本安定君 市長公室長     辺田洋一郎君  総務部長      平山 博

行方市議会 2011-12-02 12月02日-03号

総務部長平山博君) 栗原議員さんのご質問答弁させていただきます。 まず、公共事業企画立案は何をもとにされているのかということについてでございますが、公共事業企画立案については、第1番目には、やはり行方総合計画がございまして、そこに基づいて各種計画がございます。それが基本になるものでございます。

行方市議会 2011-11-17 11月29日-01号

総務部長平山 博君。 ◎総務部長平山博君) それでは、ご説明申し上げます。 まず、議案を朗読します。 諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦について。 下記の者を人権擁護委員候補者として推薦したいので、議会の意見を求める。 記。 住所、行方市船子336番地。氏名茂木宏一生年月日昭和18年4月3日。 平成23年11月29日提出。 提案理由でございます。 

行方市議会 2011-10-03 10月03日-06号

   平野晋一君 17番   堀田昌宏君   18番   高柳孫市郎君 19番   茂木正治君   20番   貝塚順一欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長        伊藤孝一君   教育長       根本安定君 市長公室長     辺田洋一郎君  総務部長      平山 博

行方市議会 2011-09-15 09月15日-05号

総務部長平山博君) それでは、私のほうからお答えを申し上げます。 この不動産公売を実施するに当たっては、その対象物件の適正な評価に基づく見積価格、すなわち公売における最低売却予定価格決定する必要がございます。そういうことでこの見積価格決定のため、不動産鑑定士公売財産時価評価を依頼する費用がこの鑑定委託料でございます。